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　この理屈が通るんだったらPCやスマのOS、プラットフォーム…ゲーム用を含むそれらが米国企業による独占状態なのもおかしな話という事になる上にそちらは本当に“反競争的行為”によるものなので、実際にはどうにもならないでしょうけど。

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[Axios: 11 members of Congress argue Sony is unfairly hurting Xbox in Japan]

　先に米上院議員（MSからの献金がトップ）がソニーガー言い出した件を取り上げましたが、今度は新たに10人の下院議員がソニーガー言い出したという話ですね。

　米通商代表部及び商務長官宛てに2通の書簡を送ったとの事で、それによると

　“日米デジタル貿易協定の精神に違反する差別的な貿易慣行が日本のビデオゲーム市場において行われている疑いがあるんだガー”

　とは4人の共和党下院議員による書簡にあるものだそうで、それによると日本のハイエンド据置機市場においてPlayStationが98%のシェアを占めている（というMSの主張）は日本の独占禁止法に抵触するかもしれないんだガーなどと。

　また、民主党からは6名が書簡を送っており、こちらは全員がMSが本拠地を置くワシントン州選出だとか。

　MSの広報担当者、David Cuddy氏は取材に対して

　“ソニーの反競争的なやり方は議論に値する物であり、ビデオゲーム業界における公平な競争を確保するための調査を歓迎します”

　と、どの口で抜かすかという話をしている一方、MS自身がこの圧力にどの程度関与したかについては口を噤んでいるとのこと。

　ただ、こちらのサイトによるとMSの“政府業務チーム”がこの問題について議員と話し合っていることは知っているそうです。

　実際には何も無いだろうとは思いますけどね。
　本当にソニー(SIE)が“反競争的なやり方”をしていたら国内大手サードがXbox向けにソフトを出したり、タイトルをデイワンゲーパス堕ちにするような事も起こらないでしょうし。

　日米貿易摩擦の類は大体において米国が日本に対して難癖を付けてきた訳ですが、米国にしてもPCやスマ、それらに使われている半導体の米国企業シェアが高すぎるから解体して世界に分散させろと言われてもやらないでしょうから。

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